人権について

当社は、事業活動を行うにあたって人権の保護・促進が重要な要素と位置付け、「ビジネスと人権」に関する対応を支持し、遵守します。
※参考: 「ビジネスと人権」に関する対応 法務省人権擁護局

コンプライアンス行動規範

１.　お客さまとの関係

（1）お客さまの「声」に誠実に耳を傾ける姿勢を持ち、今後の業務運営に活用します。

（2）お客さまの多様なニーズにお応えすることを基本に、良質でご満足いただける商品・サービスの提供など、お客さま本位を徹底した事業活動を推進します。

２.　取引先との関係

（1）購買先の選定に当たっては、取引業者の中から公平かつ合理的な判断に基づいて、公正な選定を行います。

（2）接待や贈答品の授受は、公平な態度の維持に努め、社会通念上妥当な範囲を超えては行いません。

（3）国内外を問わず、公務員、政党、政治家等に対する贈賄、違法な献金・利益供与等を禁止するとともに政治、行政との健全かつ正常な関係を保ちます。

３.　社会との関係

（1）地域に根差した企業グループとして、様々な事業活動を通じて地域社会の発展に貢献します。

（2）広く社会とのコミュニケーションを図り、ご意見・ご要望への誠実な対応と業務への反映に努めます。

（3）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、一切の関係を遮断します。不当な要求をしてくる場合には、毅然とした態度で対処をします。

４.　法的その他要求事項の遵守

（1）関係法令やその他要求事項を遵守するとともに、社会規範を正しく理解して社会から不信を招く行為は行いません。

（2）関係法令やその他要求事項は定期的に見直して、最新の状態を維持します。

5.　情報の管理と公開

（1）適切な広報活動を通じて、当社の正しい評価・理解を得るよう努めます。

（2）会社の経営状況及び企業活動について正しく理解いただくため、適時・適切な情報開示に努めます。

（3）守秘すべき機密情報等については、漏洩等のないよう、細心の注意をもって厳正に管理します。

6.　社員・社会人として

（1）会社の財産が、企業価値を生み出す源泉であることを理解し、大切に取り扱い、害する行為はいたしません。

（2）知的財産の権利を尊重し、自らの権利の保護に努めるとともに、他社の権利の侵害には細心の注意を払います。

（3）不当な競争制限行為や不公正な取引を行いません。

（4）法令・社内規程に基づき、責任を持って効率的な業務遂行に努めます。

（5）公正かつ透明な意思決定に当たり、決裁基準、社内ルール、法令に則り、かつ適切な資料に基づいて、これを行います。

（6）法令・社内規程に基づき、適正な会計処理を行い、有効な内部統制の構築に努めます。

（7）会社の立場と私的な個人としての立場を明確にし、会社の利益に反する行動はしません。

（8）個人のプライバシーを最大限に尊重し、不当に侵害いたしません。

（9）いかなる形でも職場で不快にさせるハラスメントまたはハラスメントと誤解されるおそれのある行為は行いません。

環境問題への積極的な取り組み

環境保全活動に積極的に取り組むなど環境経営を推進し、持続的発展が可能な社会の実現に貢献します。

安全の確保

安全の確保を最優先し、安全意識の高揚を図るとともに、必要な対策を確実に実施します。労働安全衛生マネジメントシステムの基準を遵守し、安心・安全な職場環境を作ります。

活力ある企業風土づくり

従業員一人ひとりの個性を尊重します。また、能力を十分に発揮でき、活き活きと働ける環境を実現します。社内コミュニケーションの向上を図るとともに自主・自律的な人材の育成と技術の継承に努め、風通しのよい活力ある企業風土をつくります。